2.コストについて

最初に何ヶ月分の賃料・共益費が必要か、敷金/保証金・礼金などの初期にかかる費用を確認します。
その際、賃料改定時の取り決めや、退去時に原状回復が必要かなど、細かいところまで確認しておきましょう。
契約内容によって駐車場・駐輪場の使用料、ビルによっては警備料などの月々の諸経費が別途必要な場合もあります。
また、契約開始日から賃料起算日までの期間（フリーレント期間※）についても確認しましょう。

3.契約形態

賃貸借契約には大別して2種類あります。

• 「普通借家契約」

  契約期間満了時、期限内に解約の意思表示がない限り同一条件で自動更新。

  ※更新料が必要なケースもあり。

• 「定期借家契約」

  原則として契約更新なし。

  ※双方合意の上で新たな契約（再契約）を締結することができる場合もあり。

4.初期費用を含めた予算を組む

申込み時に必要な書類

• 入居申込書
• 会社概要書（パンフレットなど）
• 履歴事項全部証明書
• 決算報告書写し（直近2〜3期分）
• 連帯保証人運転免許証コピー

1.契約書の内容を精査する

記載されている全ての条項について精査し、必要に応じてリーガルチェックを行います。
ビルの利用可能時間や空調稼働時間制限、セキュリティ上のルールなど、業務に不都合な点がないかも確認しておきましょう。
「館内細則」を作成しているビルも多いので、事前に入手して目を通しておくことをおすすめします。
少しでも疑問に感じる点があれば仲介会社の担当者に相談し、貸主との調整を依頼しましょう。
押印する前に納得のいくまで調整を繰り返すことが大切です。

3.電話・インターネット業者の確認

貸主からの指定がない場合は電話・インターネットの手配を行います。内装工事業者に内装と一緒に手配することも可能です。
工事見積・仕様書をよく確認して、手配漏れがないように注意してください。

4.重要事項説明と契約書の提出

重要事項説明とは、契約締結前に仲介会社（宅建業者）に勤務する宅地建物取引士から建物、設備、契約内容、契約期間、契約の更新・解除、法令による制限について記載された書面（重要事項説明書）の説明を受け、この書面の交付を受けることを言います。
その後仲介会社から渡される契約書類一式に署名・捺印（印鑑証明と一致する実印）の上、必要書類と一緒に貸主に提出し、貸主が押印後、契約締結となります。
契約には様々な書類が必要なので、早めに揃えておきましょう。

5.預託金等の入金

契約内容に従い、指定される口座に預託金（敷金/保証金）の預け入れ、賃料等の入金を行います。
通常、振込手数料は借主負担となります。

6.引渡し

預託金等（決済金）入金の確認後、貸主・仲介会社と日時の調整を行い、鍵の引渡しやビル共用部の使用方法、館内細則等の説明を受けます。

これで移転プランニングから新しいオフィスの契約までの流れは完了です。
この一連の流れと並行して、退去するビルの手続きも進めておきましょう。

2.預託金（敷金/保証金）の確認

契約書で預託金の返還額・割合や返還時期の確認をしましょう。償却率（返還額）は入居年数によって変動する場合があるので、念入りな確認が必要です。

関係官庁への届け出

社内印刷物・住所変更手続き等